不当な解雇を言い渡されたら労働相談で解決
組織の中で働いている人にとって最も恐れることは、ある日突然、上司から「解雇だ」と通告されることではないでしょうか。本人の辞める意思がないのに、一方的に解雇されることは不当であり、そのような上司の言い分がまかり通らないことはよく知られています。しかし、事実上の解雇通告を受けたと労働相談に来る人は珍しくなく、一方的な言い分に苦しんでいる人は多くいます。そのような場合、どのような対策と行動を取ればよいのでしょうか。働く中で会社や組織と何らかのトラブルが生じた場合、まず訪れるところは労働相談を専門とする相談所や法律事務所だと思います。法律事務所など、法全体を取り扱う機関の場合は、労働問題や相談に特化した専門の弁護士がいるところへ相談すると安心です。まずは、そこでこれまでに発生したトラブルの経過、証拠となる文章や録音の音源などを提出します。そこで注意してほしいのが、上司がただ「解雇するぞ」と言ったセリフだけの証拠では、不当だと判定を受けるのが難しいという点です。つまり、売り言葉に買い言葉程度の会話で「解雇だ」と言っても、上司の本心だとは決めつけられないと捉えられてしまうということです。そういった事態を防ぐためにも、「解雇になるのであれば書面でください」と言い、「解雇理由証明書」等を発行してもらうのがおすすめです。